お金を借りるときは金利の確認が必須

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●金利には利息制限法がある

 

銀行や消費者金融でお金を借りるときは、金利が決まっており、所定の利息を支払うことになります。

親や友人などの個人の間で金銭消費貸借契約書を取り交わす時も、貸主が金利を決めることができますが、利息制限法が定められており、金利の上限を法律で指定しています。

 

元本の金額が10万円未満なら年率20%まで、10万円以上100万円未満なら年率18%まで、100万円以上でも年15%が金利の上限です。

これを参考にしてもわかるように消費者金融の遅延損害金でも、最大が年率20%と妥当なラインになっています。

 

銀行や貸金業法が適用される消費者金融は、法律の範囲で運営しているため、金利の上限を守って融資を行っています。一方、闇金では審査などもなく簡単に借り入れできますが、利息制限法や貸金業法を順守することなく返済を求めるため、違法業者に該当します。

 

以上のようにローンやキャッシングでお金を借りると、そのレンタル料として利息が発生するものです。しかし、いくらでも請求して良いということではなく、法律で定められた上限があることも知っておくと安心です。

 

 

●お金を借りるときの金利に含まれるもの

 

銀行ローンとして提供される住宅ローンや自動車ローン、そして教育ローンでは、収入などに関する厳しい審査の他に担保や保証人が必要になります。

住宅ローンでは、取得する住宅そのものを担保にするケースもありますし、保証人が1人ではなく2人必要になるケースもあります。ただし、保証人が用意できない場合に保証会社に依頼することができます。この場合は別途、保証料を支払います。

 

銀行カードローンや消費者金融のカードローンでは、担保や保証人不要で申込できて、しかも保証料が利息額に含まれるので、別計算ならない特徴があります。

貸金業の会社によって、年利の低さをメリットにした融資商品が多くなっており、キャッシングが便利になったと言われています。

 

計画的な返済が出来るように、返済金額を一定にするリボルビング払いも使用できるため、利息が過度にならない金額で借り入れできるのもメリットでしょう。借入残額に対して、支払額の計算方法が決まっています。

返済期間が長くなる可能性もあるので、十分な検討して利用することが求められています。

 

 

●リボルビング払いの指定定率とは

 

銀行や消費者金融のカードローンの返済方法は、リボルビング払いを導入するようになりました。定率リボルビング払いや定額リボルビング払いなど種類が多いので、一度確認しておきましょう。リボルビング払いの基本は、返済日にミニマムペイメント(最低返済額)を支払うため、利用しやすい返済方法だと考えられています。

 

定率リボルビング払いには、2種類あります。元金と利息を合計して指定した割合で返済を行う"元利定率リボルビング方式"と、指定の日に借入残高(元金)を指定した割合にしてから利息を加えて返済する"元金定率リボルビング払い"があります。

かなりわかりにくい内容ですが、元金と利息の合計を10回の均等支払にすると毎回同じ返済額になる支払方法と、10回の均等割りにした元金に利息を加算するため毎回の返済が一定ではない支払い方法に変われていると考えてください。

 

また、定額リボルビング払いにも2種類あって、"元利定額リボルビング払い"は毎月一定額を返済しますが、支払額は利息の支払いを優先し、支払額から利息を引いた金額を元金に充当する方式です。一定額を払っていても、元金への充当は一定ではありません。そして、"元金定額リボルビング払い"は、元金を均等に分割して支払額が決まっており、返済の都度、利子を加算した請求額が計算されています。返済回数を減少させ、負担の少ない借入ができます。

 

返済計画を考えるときに必要なことですし、どの返済方式なら返済総額を抑えられるのかを把握するにも重要なことです。

カードローン申込の前に、各社の公式サイトで返済方法の確認をして下さい。使いやすい金利の計算方法になっていれば、返済計画をスムーズにします。

 

 

●法律を超えた利息はどうなるの?

 

冒頭でも説明した通り、利息制限法によって上限となる金利が定められています。では、その金利を超えた分はどのような扱いになるのでしょう。

違法な高金利の場合、上限を超えた部分が無効、つまり支払う義務がないものと考えます。

 

以前はサラ金と呼ばれていた消費者金融では、利息制限法の範囲を超えて高金利の貸し付けをしていました。それが容認されたのは、出資法があり個人では年率109.5%、業者では年率29.2%までが認められていたからです。

 

ところが、2010年に貸金業法が定められたことで、消費者金融も利息制限法を超えた金利が指定できなくなりました。違反した場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金などの罰則が設けられています。

貸金業者は出資法でも、上限を29.2%から20.0%に引き下げられています。

所定の上限金利を超えた分が年率20%までなら行政処分、20%を超えた場合は刑事罰の対象になります。

 

銀行の他、現在の貸金業者で安心してお金を借りられるのは、金利に対する法律が変わり、罰則の強化も実施されたおかげだと言えるでしょう。

 

 

●総量規制に関してもおさらい

 

闇金に関する注意喚起は、お金を借りるときの金利以外にもあります。

消費者金融は貸金業法の規制によって、年収の1/3以上の融資を行ってはいけない決まりになっています。年収が600万円の方は、複数社からの借り入れを含めて200万円が上限だと考えてください。

しかし、闇金は法律を守る意思がないこともあり、総量規制で制限されることなく高額の融資を実施しています。さらに、法外と言える金利が加算されるので、返済ができない状態に陥る仕組みです。

 

法律を遵守している銀行や消費者金融でカードローンを利用するときは、審査が面倒だと感じるかもしれませんが、審査を行い適正な金利を設定しているからこそ、安心して利用できるのだと言うことがわかります。

万が一、お金を借りる金利や、利子に疑問を感じたときは、利息制限法などの関連する法律を再確認して下さい。お金を借りる利子は、貸主の好きなように決めて良いものではないからです。