中小消費者金融でお金を借りる方法

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●中小消費者金融も活用

お金を借りられる金融機関は、銀行や大手消費者金融ばかりではありません。中小消費者金融でも借り入れの可能性があります。いわゆる「街金」と呼ばれる金融会社で、法律で管理された融資を行っています。

街金と闇金を間違える方が多いのですが、街金は闇金とは異なり、法律に則した金利や債権の回収行為を行っていますので安心です。

 

大手消費者金融と同じく、申し込みをしてから適正な審査を実施し、通過した方だけが利用できる方法を取っています。

闇金では、審査がないのも特徴として挙げられるため、審査がしっかり行われていることは、安心して利用するための重要な判断基準になるでしょう。闇金は法律に則した対応をすることはなく、法外な金利や終わらない返済期間、利用対象条件の設定がないと言うのも特徴になので、これらの項目の確認は必須です。不安な場合は貸金業として登録を受けている金融機関なのかを調べることができます。

 

中小消費者金融・街金ごとに審査基準が設けられていますので、対象となるものを選んで申込書を提出しましょう。

 

 

●中小消費者金融の特徴

 

大手消費者金融とは異なり、中小消費者金融では資金力が十分とは言えないため、利用上限額が低めだと言われています。しかし、最大で500万円まで利用できる業者もあるので、臨時の資金には十分だと考える方も多いでしょう。

 

申し込みをすると審査のため本人確認書類の健康保険証など、そして収入証明書類として確定申告書や納税証明書原本などを提出し、在籍確認を終えてから結果の通知を受けます。

キャッシングや返済方法は、ネットバンキングに対応していると使いやすいでしょう。

 

街金は、地元のエリアを中心に経営しているので、その他の地域にお住いの方はインターネットの申込み方法で利用することができます。各種証明書はメール添付や画像アップロードに対応している企業の方が手続きを迅速に進められるでしょう。在籍確認は電話で実施されるので、居住エリア外でも問題ありません。

 

 

●多重債務者にも対応の中小消費者金融

 

多重債務者は、大手消費者金融でも中小消費者金融でも、融資を受けるのが難しいと言われています。しかし、中小消費者金融の中には中央リテールのように、おまとめローン専門の業者があります。

中央リテールでは、貸金業取扱主任者という国家資格を持ったスタッフが窓口相談の担当者になっているので、一般的な属性スコアリングのような機械審査より柔軟性が高いと評判です。他の消費者金融では借入件数や金額が多いと、審査に通過する可能性が極めて低いと言われます。ところが、中央リテールでは、件数と残額が一定の基準を超えている方が融資の可能性が高いと言われています。多重債務で困っている方は一度相談することをお勧めします。

 

ただし、信用情報にブラックや自己破産者、債務整理経験があると登録がある方、さらに延滞履歴が多い場合には、中央リテールでも審査に通過しない可能性があります。

 

債務整理をしたい人に十分なアドバイスをしていることでも有名なので、神金融ともいえる存在でしょう。

利用するにあたって、必ず東京本店に行って手続きをしなくてはいけないとか、クレジットカードの解約をしなくてはいけないなどのデメリットがあるので、それでも利用したいと考える方だけ申請した方が良いです。

 

 

●中小企業がお金を借りる場合

 

中小企業が会社資金の融資を受けるために利用できるカードローンはごく少数です。銀行・消費者金融に関わらず、事業性の使途には利用できないと公表しています。消費者金融一覧をチェックしても、事業性融資が可能なところはほとんどないと言えます。

事業性融資がどうしても必要な方は、法人向けカードローンや、信用保証協会からの融資のほうが期待できるでしょう。

 

申込み自体は金融機関にて行いますが、融資を実行するのは金融機関、そして保証を行うのが信用保証協会と分けています。審査を実施するのは金融機関で、信用保証協会では保証が可能な状態なのかを審査しており、両方の審査に通過するのが条件です。

保証審査に通過すると、金融機関に信用保証書が発行されて金融機関からの融資が実行となります。保証料は無料ではないので、必要な経費を確認してから手続きをしましょう。

 

消費者金融のキャッシング審査とは異なり、提出書類も必要なものが多いと言えます。商業登記簿謄本、印鑑証明書、確定申告書もしくは決算書の提出が必要となります。

また、申し込みから融資実行までにかかる期間は、1か月~1か月半が目安だと言われているので、時間に余裕がないと融資を受けるのは難しいでしょう。

 

 

●中小企業勤務のトラブルでお金が必要なケース

 

中小企業の中には、雇止めなどで人員整理するケースがあります。正当な理由がないままで職を失った結果、お金を借りなくてはいけない状態になることもあるでしょう。

その場合、貸金業者からお金を借りることも検討しながら、労働問題の解決も同時に進める方法があります。

 

個別労働紛争解決あっせん書という書類があり、各自治体の労働局に対して、労働紛争の内容を報告します。理由を明記した上で、復職を求めたり、精神的損害や経済的損害に対する補償金を会社に求めたりする内容で提出すると、あっせん委員に仲裁を求めることができます。

 

あっせん書の書式は厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。記入例も合わせて参考にして下さい。理由を明確にしなくてはいけないので、この点に悩む方も多いです。

 

次の仕事が見つかるまでは、借金をする可能性があるかもしれませんが、同時進行することで納得して転職を検討することが可能になります。

 

ここでご紹介する「あっせん書」は、闇金などで多重債務に陥った時にも利用できる手段です。裁判外紛争解決を行うと、あっせん委員など第三者が入って解決に導くため、個人では解決ができない問題にも対処可能となります。

多重債務で困った場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターで相談を受け付けしています。紛争解決は無料ではないので、必要な費用や期間などを確認してから手続きの検討をして下さい。